可児市議会 2022-11-30 令和４年第７回定例会（第１日） 本文 開催日：2022-11-30
学校給食センター空調設備等整備事業を追加し、市道改良事業、交通安全施設整備事業の限度額を増額するものです。 続きまして、議案第67号 令和４年度可児市下水道事業会計補正予算（第２号）について御説明いたします。 議案書は１ページ、内容につきましては引き続き資料番号２の補正予算書で説明をいたします。 39ページをお願いします。 第２条、収益的収入及び支出の補正です。
学校給食センター空調設備等整備事業を追加し、市道改良事業、交通安全施設整備事業の限度額を増額するものです。 続きまして、議案第67号 令和４年度可児市下水道事業会計補正予算（第２号）について御説明いたします。 議案書は１ページ、内容につきましては引き続き資料番号２の補正予算書で説明をいたします。 39ページをお願いします。 第２条、収益的収入及び支出の補正です。
市職員のわな猟免許取得は、産業観光課職員について助成率３分の２、限度額３万円の助成制度があります。また、市民の狩猟免許取得補助については現在はありませんけれども、イノシシの捕獲につながる効果など近隣市の状況を調査して研究してまいります。
６ページ、第３表債務負担行為補正の追加では、学校給食調理配送業務委託について、記載の期間、限度額により債務負担行為を設定するもの。 ７ページ、第４表地方債補正の追加では、小学校屋内運動場改修事業について記載のとおり追加するもの。 また、８ページの変更では、地域内バス運行事業など６件について記載のとおり限度額を変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては従前のとおりです。
企業立地促進助成制度としては、要件を満たす企業に対して、固定資産税相当額の奨励金を、操業開始より限度額なしで５年間交付する、５年間固定資産税が免除になるということですね、とともに、創業までの各種手続をワンストップで相談対応します。自然、歴史文化が融合した魅力あふれるまち可児市、このまちに事業所を立地してよかったと言っていただけるよう誠心誠意努めてまいりますとしています。
もう一つ、先ほどの財政調整基金の中で災害復旧経費留保分15億円が適切かどうか、どういう根拠なのかという御趣旨なんですけども、これはある程度検討したときは多治見市の予算規模が大体 300億円ぐらいの頃に検討したんですけれども、災害救助法適用云々のその最悪の状況を考えたときに、国の復旧制度として災害復旧債等々の制度がある中でこれの限度額が大体予算規模の95％、残りの５％分は自前でやらないといけないと。
また、前回の選挙における選挙運動用のビラやポスターの作成、選挙運動用自動車の限度額に対する平均の使用率はとの質疑に対し、前回の市長選挙での限度額に対する平均使用率は、ポスター作成は約４２.５％、ビラ作成は約９９.６％、選挙運動用自動車については約７１.５％であった。
１つ目、検査回数、助成限度額等の見直しが必要ではないか。具体的に資料Ｂのナンバー１、９番目、当市の産婦健康診査回数は１回になっています。資料Ｂのナンバー２、真ん中辺ですが、これを見ますと、名古屋市の助成は２回になっています。それから、最後のナンバー４の下段、新生児聴覚検査費用助成について、中津川市、恵那市は 4,000円、しかも、２回です。
交付限度額の算出方法につきましては、人口、事業所数、財政力指数、まん延防止等重点措置実施、ワクチン３回目接種割合等を基に算出されておりまして、本市には、通常分と合わせて３億4,976万8,000円の交付限度額が示されているところでございます。
この赤色ＴＳマークは点検整備に附帯した保険がついており、傷害補償と賠償責任補償があり、賠償責任補償は限度額最高の１億円が賠償され、もしも相手に損害を与えた場合に、損害補償において安心であります。 なぜこのことを取り上げたといいますと、これまで一般質問においても、自転車保険の加入促進を訴えてきたところであります。
23ページ、第２表債務負担行為補正の変更では地域包括支援センター運営業務委託について記載のとおり限度額を変更するもので、期間につきましては従前のとおりです。 24ページ、第３表地方債補正の変更では、地域内バス運行事業など７件について、記載のとおり限度額を変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては従前のとおりです。
第６条では、ポスター作成単価の限度額について、１枚当たりの算定単価を「541円31銭」に、企画費の金額を「31万6,250円」に改めます。 議案集の18ページをお願いいたします。 附則の第１項で施行日を公布の日とし、第２項で経過措置を定めております。 議第33号の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） ご苦労様でした。
公職選挙法施行令の改正に伴い、選挙運動用自動車の使用、ビラの作成及びポスターの作成に係る公費負担の限度額を引き上げるため、改正するものでございます。 主な改正内容は、第２条第２号及び第５条において、ビラを作成する場合の候補者１人当たりの公費負担額について、ビラ１枚当たりの単価を「７円51銭」から「７円73銭」に引き上げるもの。
改正の経緯等でございますが、本年４月６日に公職選挙法施行令が改正され、国政選挙における選挙運動に関し、公費負担額の限度額が改正されたことに伴い、これまでも国に準拠してきました、高山市議会議員及び高山市長の選挙における選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ポスターの作成、選挙運動用ビラの作成についての公費負担額を国の基準単価と同額にするよう改正を行うものでございます。
改正内容は、第３条第２項、第23条において、基礎課税額（医療給付費分）の賦課限度額を63万円から65万円に引き上げるもの、第３条第３項、第23条において、後期高齢者支援金等課税額の賦課限度額を19万円から20万円に引き上げるものでございます。 施行日は、令和４年４月１日です。 続きまして、議案書16ページを御覧ください。 承認第５号 専決処分の承認を求めることについてでございます。
次に、議第９号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、国民健康保険法施行令の改正に伴い改正するもので、審査においては、条例改正の背景といった論点からの質疑に対し、保険料の賦課限度額の見直しについては、これまでも段階的に引き上げてきたが、保険料負担の公平性の確保や、中低所得層の負担軽減を図る観点から見直しを行うものである。
次に、議第６号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて、今回の条例改正は子育て世帯の負担を軽減し、その分を所得の高い方を引き上げるという趣旨であるかという質疑に対し、必ずしも全体の負担限度額の上限を引き上げた分が、子育て世帯の軽減分に回るわけではなく、この軽減分は、一般会計から財源を繰り入れるため、イコールの関係ではないとの答弁がありました。
その中を調べさせていただきますと、限度額を設けてみえたり、どういったものに対応するというようなルールをつくられたり、場合によっては、その中の何％というようなパーセンテージもつくって補助されたというようなところもあったというふうに分析させていただいているところでございます。
（４）なんですが、賦課限度額を３万円ほど引き上げるということで軽減対象が出ると思いますが、その階層というのはどこら辺の階層かということと、もう一つは被保険者の賦課を課すということで保険料の負担の軽減をするということではなくて、先ほども申しましたが市の独自財源、これを繰り入れることが必要ではないかと考えます。
６ページ、第３表、地方債補正の追加では、小学校校舎改修事業について記載のとおり追加するもの、７ページの変更では、道路舗装補修事業など３事業について記載のとおり限度額を変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては従前のとおりです。
第３条は、地方債の補正で、４ページの第３表、地方債補正のとおり、稲津小学校改修事業など２事業に係る起債の限度額などについて追加するものでございます。 それでは、別冊の補正予算説明書の３ページをご覧ください。 項の区分ごとに説明いたします。